こんばんわ。マキバオーです。
政府がなにやら天下りに対するポーズを取っているのだが、官僚は余裕で“何をやってんの？”みたいな感じなのだ。
記事抜粋
国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するために政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者７人全員が出席を拒否していることが２１日、分かった。理由は日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。

　公開ヒアリングは、再就職斡旋の一元管理組織「官民人材交流センター」（新人材バンク）の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が決定。２３日から各省庁で斡旋を担ってきたとみられる官房長、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢを呼び、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。
　政府の行政改革推進本部による調査では、平成２～１８年までに退職した事務次官経験者２３７人のうち、５７人が斡旋を受けたことを認めており、「ヒアリングをネット中継して実態を白日の下にさらし、制度設計に生かす」（渡辺喜美行革担当相）との狙いだ。
　しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。
　しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。
　有識者懇は、２３日以降も他省庁の次官ＯＢに出席を求める考えだが、官邸は「斡旋された側から話を聞かなければ、実態は分からない」（政府筋）と困惑。実態解明が遅れれば「１０月を目途に作成する有識者懇の報告書の中身に影響が出る」（有識者懇メンバー）との懸念も出ている。

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